ウェブスターター

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ウェブスターター基本規約

第1条(目的)

この利用規約(以下「本規約」)は、株式会社Kiraba(以下「弊社」といいます)が、提供するウェブスターター(以下「本サービス」)の利用についての規定するものです。 本サービスの利用者 (以下、「利用者」といいます) は、利用申し込みを行った時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。

第2条(適用)

  • 本規約は、弊社が提供する本サービスの利用者全てに対して適用されるものとします。

第3条(上位規約等への同意)

  • 利用者は、本サービスにおいて利用者が利用することとなる機器、OS、ソフトウェア、ドメインその他のもの(以下、「利用機器・ドメイン等」といいます)について、利用機器・ドメイン等の提供元が、約款、規約、ライセンス、その他名称を問わず、当該利用機器・ドメイン等の利用に関する条件 (利用を行っている時点における最新のものを指し、以下、「上位規約等」といいます)を定めている場合、当該本サービスの利用に際し、上位規約等を遵守する義務を負います。
  • 本規約またはサービス別規約に特別に定める場合を除き、本規約およびサービス別規約と上位規約等に矛盾または抵触する規定がある場合、上位規約等の規定が優先して適用されるものとします。
  • 本サービスに関しては以下の規約・約款を上位規約とします。
  • 前項に定めた規約・約款以外の上位規約についてはサービス・オプションごとに定めるものとします。

第4条 (本サービスの利用申込み)

本サービスの利用申込みは、利用者が本規約にご承諾の上、弊社所定の本サービスの申込書を弊社に提出、または弊社所定の専用申込みフォームから申込内容を送信し、行うものとします。利用者の申込みに対し、弊社が承諾した時点で本サービスの契約(以下「本契約」といいます)が成立し、本規約が効力を発するものとします。但し以下に該当する場合は、弊社は利用者からの申込みを承諾せず、本サービスの利用を提供しない場合があります。

  • 利用者となろうとするものが、反社会的勢力であると予め判明している場合
  • 利用者となろうとする者が本規約に過去に反したことがあり、または反することが予想される場合
  • 登録情報の住所が日本国内でない場合
  • アダルト、風俗関連、出会い系サイト、脱法ドラッグ取り扱いに関する内容の場合
  • 公的外のギャンブルに関する内容の場合
  • 公序良俗、法的秩序に反する内容の場合
  • 犯罪教唆に繋がる反社会的な内容の場合
  • 他人のプライバシー、知的財産権を侵害または侵害するおそれのある内容の場合
  • 第三者を誹謗中傷、個人情報を開示している内容の場合
  • 特定の宗教を布教および宣伝する内容の場合
  • その他弊社が不適切だと判断した内容の場合

第5条 (本サービスの内容)

本サービスは弊社が制作した利用者のホームページを公開し、利用者が当該ホームページの更新機能等を利用できるサービスです。詳しい内容は本サービスのウェブサイト上にサービス内容を定めるものとします。

第6条 (本サービスの利用開始日)

本サービスの利用開始日は、第8条に定める利用料金の初回の支払いが弊社により弊社のシステム上で確認された日とします。

第7条 (本サービスの利用可能期間)

  • 本サービスの利用可能期間は、利用開始日の日付を起算日として1ヶ月を単位(以下、「利用月」という)とします。
  • 本サービスは、本サービスの規定に基づき解約が成立した場合を除き、利用可能期間の満了日に従前の内容で自動的に更新され、以後も同様とします。

第8条 本サービスへの支払い

  • 利用者は本サービスの利用料金を以下のいずれかの方法にて支払わなければなりません。
    • クレジットカード(ペイパル)

      当該支払方法により本サービスを利用する場合、利用可能期間は、第10条に定める弊社からの解約の成立、または第11条に定める解約手続きを行わない限り、毎利用月、同利用料金にて自動で更新されるものとします。
      第2回目以降の利用料金は、利用月の初日に自動的に決済されるものとします。

    • 銀行振込み

      当該支払方法により本サービスを利用する場合には、合計12ヶ月分の利用料金を前払いにて支払うものとします。
      利用者は、本サービスの利用を継続する場合、利用可能期間の満了日前に、次回の12ヶ月分に相当する利用料金の支払いおよび継続手続きを行わなければなりません。なお、同手続き等を行わない場合は、弊社は利用者のホームページの公開を停止し、削除できるものとします。

  • 利用者は本サービスへの初回の支払いを弊社が制作した利用者のホームページを公開した日から起算して7日以内に行うものとします。7日過ぎても支払いが確認されない場合、弊社は利用者のホームページの公開を停止し、削除できるものとします。

第9条(禁止事項)

  • 利用者は、本サービスを利用するに際し、以下の各行為をしてはなりません。なお、弊社は、これらの行為を調査する権利を有しますが、義務を負うものではありません。
    • (1) 権利侵害に関する禁止事項
      • ① 弊社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
      • ② プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
      • ③ 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損すること
      • ④ 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信すること、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信すること
      • ⑤ 他者になりすまして本サービスを利用すること

    • ((2) 送信内容に関する禁止事項
      • ① わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信すること
      • ② 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い内容を送信すること
      • ③ 暴行その他の残虐な情報を送信すること
      • ④ 人の自傷他害行為を誘引または勧誘すること

    • (3) 違法な行為等に関する禁止事項
      • ① 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘すること
      • ② 違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請け負い、仲介しまたは誘引すること
      • ③ 違法な賭博もしくはギャンブルを行わせ、またはその参加を勧誘すること
      • ④ 前各号の他法律、条例、その他の諸法令、諸規則、または公序良俗に反すること

    • (4) 技術的な理由による禁止事項
      • ① 対象設備や第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること
      • ② 対象設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること
      • ③ ウイルス等の有害なプログラム等を送信または掲載すること
      • ④ 対象設備に必要以上の負荷をかけること

    • (5) その他の禁止事項
      • ① 弊社が発行したIDおよびパスワードを適切に管理することなく、みだりに第三者に対して公開し、利用させ、または利用できる状態におくこと
      • ② いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると弊社が判断する行為をすること
      • ③ 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた弊社の指示に従わないこと
      • ④ 上記に掲げるほか、弊社が不適当と判断する行為をすること
  • 利用者が前項に掲げる禁止事項その他本規約に違反することにより、第三者から弊社に対して何らかのクレーム、請求、抗議等(以下「請求等」という)がなされた場合、利用者はかかる請求等を自らの責任で解決するものとし、万一かかる請求等に基づき弊社に損害または弁護士費用その他の支出等が発生した場合には、利用者は、弊社に対してそのすべての損害および支出等を賠償しなればなりません。

第10条 (弊社による解約)

  • 弊社は、利用者に対して、弊社が定める手段によって通知することにより、いつでも本契約の一部または全部を終了することができます。この場合、弊社は、既に受領しているサービス利用費用のうち、解約が成立した日から利用可能期間満了日までの残月分を返金します。なお、同返金は、1ヶ月単位とし、利用月の途中で解約の場合でも、弊社は、当該利用月の残日数の返金を行わないものとします。ただし、第2項に該当する場合は返金しません。
  • 弊社は、利用者が以下の各号に該当する場合、直ちに本サービスの利用を停止し、利用者から受領したサービス利用費用を一切返金することなく、本契約の一部または全部を解約することができます。このとき、利用者は、解約が成立した日から利用可能期間満了日までのサービス利用費用について、遅延損害金を加えた額を、直ちに支払わなければなりません。
    • (1) サービス利用費用の支払いが遅延し、または遅延するおそれがあると弊社が判断した場合
    • (2) 破産その他の倒産手続き等の申立てを受け、または利用者自らこれらを申し立てた場合
    • (3) 第9条(禁止事項)の規定その他本規約の定める一切の義務に違反した場合

第11条(利用者による解約)

  • 利用者が解約する場合、弊社所定の手続きを行い、解約申請を行うものとします。利用者からの申請に弊社が承諾し、解約手続きを完了した旨を電子メール等で送信した時点で解約が成立するものとします。
  • 解約申請は、翌利用月が開始する7日前までに行わなければなりません。同期間内に申請がなされない場合は、翌々利用月よりの解約となります。
  • 利用可能期間の満了日までに翌利用月分の利用料金の支払がなされない場合、自動で解約となり、弊社は利用者のホームページの公開を停止し、削除できるものとします。
  • 利用者から解約される場合、弊社は事前に受領している本サービスの利用料金を返金しないものとします。
  • 利用者は利用開始日から利用期間が24ヶ月に満たない間に解約された場合、次条に定める違約金を支払わなければならないものとします。

第12条(違約金)

  • 違約金は次の通りとします。
    • 契約解除料・・・9,000円(税抜)
  • 違約金の支払いは解約成立後に弊社からの請求が到着してから7日以内に行わなければなりません。
  • 弊社は、利用者から受領済みの本サービスの利用料金と同違約金を対当額で相殺することができるものとし、利用者は、同相殺に予め同意するものとします。

第13条(ID管理)

  • 弊社は、本契約期間中、管理者権限が与えられたIDを保有し、サーバ及び利用者のホームページの管理画面にアクセスすることができるものとします。ID及びパスワードは、弊社が厳重に管理します。
  • 利用者が利用を開始した後も、弊社は管理者権限を保有し、ホームページの管理に必要な処理を行うことができるものとします。

第14条(機密の保持)

  • 本サービスの利用可能期間中か終了後であるかを問わず、弊社および利用者(以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」という)は予め開示者の書面による承諾を得ない限り、機密情報を第三者に開示し、または本契約の履行の目的以外に使用してはなりません。ただし、次の各号に掲げるもの、その他本規約に定める場合についてはこの限りではありません。
    • (1) 開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報
    • (2) 開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報
    • (3) 開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報
    • (4) 開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
  • 受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場合には、開示者に対して開示または提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示または提供を行うことができます。
  • 受領者は、本規約に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、自己の役員および従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士、税理士、委託先および再委託先等に対し、機密情報を開示することができます。

第15条 (個人情報)

弊社は、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報のうち、業務遂行に際して利用者より取扱いを委託された個人データまたは、業務遂行のため、弊社利用者間で個人データと同等の安全管理措置を講ずることについて、個別契約その他の契約により合意した個人情報を第三者に漏洩してはなりません。

  • (1) 利用者は、個人情報を弊社に提示する際にはその旨明示するものとします。
  • (2) 利用者は、その有する個人情報を弊社に提供する場合には、業務遂行上必要な最小限度にとどめ、個人が特定できないよう加工した上で、弊社に提供するよう努めるものとします。
  • (3) 弊社は、弊社の掲げるプライバシー・ポリシーに則り、個人情報を管理するものとします。
  • (4) 本条の規定は、本契約終了後も存続するものとします。

第16条 (統計情報の利用)

弊社は以下の目的の範囲で、弊社が制作した利用者のホームページから取得できるアクセス数等の統計情報を、第三者に利用者のホームページの統計情報であると特定できないよう措置を講じた上で集計・利用することができるものとします。 ただし、弊社が起用する委託先および再委託先に対しては本規約に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、利用者のホームページの統計情報を開示し、集計などの業務を委託できるものとします。

      • (1)弊社のサービスを広告主、パートナー企業、株主、その他に対し説明するため
      • (2)弊社のサービスの宣伝・広告として利用するため
      • (3)サービスの利用状況の調査及び、これに基づく統計データの作成ならびに社内外へ開示するため

第17条 (免責)

弊社は、次の各号につき、一切の責任を負わないものとすることに利用者は合意するものとします。

      • (1) 本サービスの停止によって生じた損失、損害。
      • (2) 本サービスの解約によって生じた損失、損害。
      • (3) 本サービスを提供に関わる作業を行った後に生じた利用者のサイトの動作不具合、および弊社が他社サーバーのFTPアカウントでアクセスすることによって生じた、そのサーバーを保有する他社とのトラブル。
      • (4) 本サービスのメンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失、損害。
      • (5) 他の利用者の行為によって生じる損失、損害。
      • (6) 弊社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
      • (7) 本サービスに付随するソフトウェア・サービスの使用による一切の損失、損害。
      • (8) 弊社の都合により予告なく本サービスの内容の一部または全部を変更または廃止したことによって発生した利用者の損失、損害。
      • (9) 本サービスで利用するドメインによって利用者に生じた一切の損失、損害。
      • (10) 本サービスで利用するメールによって利用者に生じた一切の損失、損害。
      • (11) 前各号の他、本サービスの利用中に生じた損失、損害。

第18条 (弊社の責任の範囲)

本サービスを利用した上で利用者に生じた損害につき、前条によってもなお弊社が利用者に対して責任を負う場合、その責任は、本サービスに対して利用者が支払った直近の月額利用料金の3ヶ月相当分を上限とします。

第19条 (遅延損害金)

利用者が報酬の支払を遅延した場合、弊社に対し支払期日の翌日から解決の日まで年率14.6%の遅延損害金を支払うものとします。

第20条 (再委託)

弊社は、弊社の責任において、本件業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。当該再委託先との間で、再委託に係る業務を遂行させることについて、本規約に基づいて弊社が利用者に対して負担するのと同様の義務を、再委託先に負わせるものとします。

第21条 (本サービスの変更および廃止)

      • 弊社は、可能な場合には合理的期間内に弊社が定める方法で告知することにより、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。弊社は、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
      • 利用者は、前項の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなします。なお、利用者は、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、弊社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。

第22条 (本規約の変更)

      • 弊社は、本規約の内容を、利用者に対する事前の予告なく変更することができます。この場合、変更された規約は弊社のサイト上に公開することによって利用者に通知されたものとし、通知された時点で、利用者は変更後の規約に従うことに同意したものとみなします。なお、利用者は、変更の有無およびその内容を知るために、弊社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
      • 本規約のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。

第23条(事業譲渡等)

弊社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。利用者は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。

第24条 (権利義務譲渡の禁止)

利用者は、本契約上の地位を第三者に承継させ、または本契約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせもしくは担保に供してはなりません。

第25条 (合意管轄)

本契約につき裁判上の争いとなったときは、前橋地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに弊社及び利用者は合意します。

付則

本規約は平成26年9月20日から施行されるものとします。
2014年9月20日制定
2015年1月13日改定
2015年1月27日改定
2016年9月16日改定
2016年10月12日改定
2017年1月17日改定
2018年5月1日改定
2018年7月20日改定

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