ウェブスターター基本規約

第1条（目的）

株式会社Kiraba（以下「当社」といいます）は、当社が提供するホームページ制作サービス ウェブスターターの各種サービスの利用条件として、以下の通り基本規約（以下「本基本規約」といいます）を定めます。

第2条（適用）

  1. 本基本規約は、次のウェブスターターの各種サービス（以下「各種サービス」といいます）の利用者全てに対して適用されるものとします。
    • ウェブスターター制作サービス
    • ウェブスターター撮影サービス
    • ウェブスターターサポートサービス
  2. 当社がウェブスターターのサービス別の規約（以下、「サービス別規約」といいます）を定めている場合、サービス別規約において本基本規約と異なる定めをした場合には、原則としてサービス別規約が本基本規約に優先するものとします。

第3条（外部サービス規約等への同意）

  1. 利用者は、各種サービスにおいて利用者が利用することとなる機器、OS、ソフトウェア、ドメイン、メールその他のもの(以下、「利用機器・サービス等」といいます)について、利用機器・サービス等の提供元が、約款、規約、ライセンス、その他名称を問わず、当該利用機器・サービス等の利用に関する条件 (利用を行っている時点における最新のものを指し、以下、「外部サービス規約等」といいます)を定めている場合、各種サービスの利用に際し、外部サービス規約等を遵守する義務を負います。
  2. 各種サービスに関しては以下の規約・約款を外部サービス規約とします。
  3. 前項に定めた規約・約款以外の外部サービス規約についてはサービス・オプションごとに定めるものとします。

第4条（各種サービスの利用申込み）

  1. 利用者の各種サービスへの申込みに対し、当社が承諾した時点で各種サービスの契約（以下「各種サービス契約」といいます）が成立し、本基本規約及びサービス別規約が効力を発するものとします。具体的な申込み方法についてはサービス別規約で定めるものとします。
  2. 申込み内容が以下に該当する場合は、当社は利用者からの各種サービスへの申込みを承諾せず、各種サービスを提供しないものとします。
    • 利用者が当社に対してホームページの制作のみを依頼する場合
    • 利用者となろうとするものが、本基本規約第7条（反社会的勢力の排除）条項に違反していることが予め判明している場合
    • 利用者となろうとする者が本基本規約及びサービス別規約に過去に反したことがあり、又は反することが予想される場合
    • 利用者となろうとするものの住所が日本国内でない場合
    • アダルト、風俗関連、出会い系サイト、脱法ドラッグ取り扱いに関する内容の場合
    • 公的外のギャンブルに関する内容の場合
    • 公序良俗、法的秩序に反する内容の場合
    • 犯罪教唆に繋がる反社会的な内容の場合
    • 他人のプライバシー、知的財産権を侵害又は侵害するおそれのある内容の場合
    • 第三者を誹謗中傷、個人情報を開示している内容の場合
    • 特定の宗教を布教および宣伝する内容の場合
    • その他当社が不適切だと判断した内容の場合

第5条（禁止事項）

  1. 利用者は、各種サービスを利用するに際し、以下の各行為をしてはなりません。なお、当社は、これらの行為を調査する権利を有しますが、義務を負うものではありません。

    (1) 権利侵害に関する禁止事項

    • 当社又は第三者の著作権や商標権その他の知的財産権又は財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、又は侵害すること
    • プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為をし、又は侵害すること
    • 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損すること
    • 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信すること、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信すること
    • 他者になりすまして本サービスを利用すること

    (2) 送信内容に関する禁止事項

    • わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信もしくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信すること
    • 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれの高い内容を送信すること
    • 暴行その他の残虐な情報を送信すること
    • 人の自傷他害行為を誘引又は勧誘すること

    (3) 違法な行為等に関する禁止事項

    • 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘すること
    • 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し又は誘引すること
    • 違法な賭博もしくはギャンブルを行わせ、又はその参加を勧誘すること
    • 前各号の他法律、条例、その他の諸法令、諸規則、又は公序良俗に反すること

    (4) 技術的な理由による禁止事項

    • 当社が利用者のために提供したシステムやサーバー等（以下「対象設備」といいます。）又は第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること
    • 対象設備に不正にアクセスし、又は蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること
    • ウイルス等の有害なプログラム等を送信又は掲載すること
    • 対象設備に必要以上の負荷をかけること

    (5) その他の禁止事項

    • 当社が発行したIDおよびパスワードを適切に管理することなく、みだりに第三者に対して公開し、利用させ、又は利用できる状態におくこと
    • いたずら又はスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、又はかけるおそれがあると当社が判断する行為をすること
    • 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わないこと
    • 上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をすること
  2. 利用者が前項に掲げる禁止事項その他本基本規約又はサービス別規約に違反することにより、第三者から当社に対して何らかのクレーム、請求、抗議等（以下「請求等」といいます）がなされた場合、利用者はかかる請求等を自らの責任で解決するものとし、万一かかる請求等に基づき当社に損害又は弁護士費用その他の支出等が発生した場合には、利用者は、当社に対してそのすべての損害および支出等を賠償しなればなりません。

第6条（機密情報の取扱い）

  1. 各種サービスの利用期間中であるかを問わず、利用者及び当社（以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」といいます。）は予め開示者による承諾を得ない限り、機密情報を第三者に開示し、又は各種サービスの履行の目的以外に使用してはなりません。ただし、次の各号に掲げるもの、その他サービス別規約に定める場合についてはこの限りではありません。
    • 開示又は知得の際に、受領者が既に保有し、又は公知であった情報
    • 開示又は知得後、受領者の責によらず、公知となった情報
    • 開示又は知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報
    • 開示又は知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
  2. 受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決定、命令又は行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示又は提供を義務付けられる場合には、開示者に対して開示又は提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示又は提供を行うことができます。
  3. 受領者は、本基本規約に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、自己の役員及び従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士、税理士、委託先及び再委託先等に対し、機密情報を開示することができます。

第7条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者及び当社は、次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとする。
    • 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと
    • 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）又は従業員が反社会的勢力等ではないこと
    • 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  3. 利用者又は当社は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちに各種サービス契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  4. 利用者又は当社は、前項の規定により各種サービス契約の全部又は一部の解除行った場合には、当該解除により自己に生じた損害につき、相手方に対して損害賠償請求することができます。
  5. 利用者又は当社は、本条第3項の規定により各種サービス契約の全部又は一部の解除行った場合には、当該解除により相手方に生じた損害について賠償する義務を負わないものとします。

第8条（免責）

当社は、各種サービスの提供について次の各号につき、一切の責任を負わないものとします。

第9条（遅延損害金）

利用者が各種サービスの報酬の支払を遅延した場合、当社に対し支払期日の翌日から解決の日まで年率14.6％の遅延損害金を支払うものとします。

第10条（再委託）

第11条（規約の変更）

  1. 当社は、本基本規約の内容を変更することができます。この場合、変更された規約は当社のサイト上に公開することによって利用者に通知されたものとし、通知された時点で、利用者は変更後の規約に従うことに同意したものとみなします。なお、利用者は、変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
  2. 本基本規約又はサービス別規約のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。

第12条（事業譲渡等）

当社は各種サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本基本規約及びサービス別規約上の地位、本基本規約及びサービス別規約に基づく権利及び義務並びに会員情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。利用者は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。

第13条（権利義務譲渡の禁止）

利用者は、本基本規約及びサービス別規約上の地位を第三者に承継させ、又は本基本規約及びサービス別規約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせもしくは担保に供してはならないものとします。

第14条（合意管轄）

本基本規約又はサービス別規約につき裁判上の争いとなったときは、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに当社及び利用者は合意します。

付則

本規約は2024年12月20日から施行されるものとします。

2024年12月20日制定

2025年1月26日改定